紛糾「老後資金2000万円不足」問題…政治家が何を言おうが明らかなのは“不都合な真実”…
FNN.jpプライムオンライン5871報告書は「受け取らない」麻生大臣が異例の発表
6月11日、麻生太郎金融担当相は厳しい表情を見せながら、異例の発表を行った。金融庁の審議会が“老後の30年間で2,000万円が不足する”という報告書を発表した問題で、その報告書を受け取らない意向を示したのだ。
先日、麻生は記者団の質問に答えて、年金だけでは当然生活できないのだから各自離職が必要だとの趣旨をの言葉をこたえていた。まさに今回の答申に沿った答えだったと思うのですが、その舌の根も乾かないうちに否定した。おかしくはないか。やばいと思ったら前言を翻す。このような政治家を信頼できるはずがない。
          数字が出ている以上、その根拠を説明する義務があり、反対に不確実だというのであれば、その根拠を説明する義務があると思う。これだけ騒ぎになったのだから当然であり、国民の生活に影響を与える話なら尚更である。
                   別に今更こういう事を言われたところでそうですかとしか思わないし、これが政権の責任に直結するとは思わんよ。ただ、これを無かった事にして必要な対策すら取ろうとせずに先送りしたあげくに状況を悪化させるつもりならそれは政権の怠慢だし責任だろう。
第二ベビーブーム世代は、受験戦争、就職氷河期と常に競争ばかりさせられ、一度足を踏み外すと中々這い上がれず、結局派遣になってしまう、そんな人達を沢山見てきました。働き盛りの40代が、派遣ばかりの世の中など狂ってます。
安定した収入もない、将来年金貰える保証もない、こんなんで安心して子供など産めますか?
結婚できますか?
本当に、40代で独身者の人は凄く多いです。
今の若い世代にばかり、負担させるのは間違っています。
議員官僚は、一度国民の平均年収で生活して現実を身を持って体感して下さい。
日本の議員官僚は貰い過ぎです。
あなた方の無駄遣いのツケを国民ばかりに強いるのは間違っています!!
即刻、議員官僚の無駄遣いを廃止して、国民の雇用安定をお願いします。

不都合だから受け取らないって、そんなんで良いのかな?
変な報告書が出てきて国民を不安させた責任はあなたあるんじゃないの?

そもそもしばらく前に年金は100年大丈夫と言っていたのに、急に変な報告書が出て来たことが問題で責任はあなたにあるんじゃないのかな。

実際100年大丈夫とは誰も思っていないかもしれないが、どうしてこうなったかを説明する責任はあるでしょう。

それにしてもNHKの世論調査によればこんな政府を48%もの人が支持しているというのは驚きですね。

自民党以外に頼りになる政党はないかもしれないが、批判票として野党を支持するとか、少なくとも支持政党なしにするとか出来ないのかな?

ゆりかごまで墓場までと、北欧の諸国は高福祉国家といわれております。ただし、その財源は消費税25%の徴収で成り立ってます。日本は幸い8%ですが、日本の政治家は日本も将来25%まで消費税を上げられると虎視眈々に狙ってますが、日本は、墓場までの費用として、健康保険、社会保険、介護保険と保険という名前の税金を徴収されてます。それを消費税に換算すると、北欧の高福祉国家の25%に匹敵するくらいのお金を徴収されている結果となります。なぜ、それだけ支払っても北欧並みの高福祉国家にならないのか?それは政治家が身を切る改革、そして本気で行政改革をしないからです!!日本はもう一度選択しないのではないでしょうか?

憲法も、政策も、これまで当たり前とされてきた様々な事案を見直さなければ現代に通用しない時期に来ていると強く感じる。

国民が、老後安心して暮らして行ける事を目的とした‟年金”も、最早‟国家的な詐欺”と云われても致し方ない‟お粗末”なものでしかない。

そもそも年金が、‟自身の老後に備え積み立てる”という仕組みのものではなく‟現役世代が、受給世代を支える”といった‟ねずみ講”的な仕組みであって、これを、人口縮小傾向にある現代に継続している事自体が問題だし、同時に‟運用”という名のもとにハイリスクな‟投資損失”で原資を目減りさせている‟機構”も問題。一体誰が責任を負うのだろうか。

そして、麻生氏だが政権の中枢を担う要職にありながら‟失言”が多すぎる。発言にも、品が無い。地元での求心力も今や・・・のようだが、安倍政権も、そろそろ‟見切る”いや、もとい、‟泣いて馬謖を斬る”べきではないだろうか。

この問題の争点は?不都合な真実を隠す、撤回、急変する政府の態度が問題というのであれば、その批判は理解する。
しかし、そもそも、皆さんは現在の国の年金だけで生涯生活が可能だと考えているのか。これだけでは生活費が不足するのはあたりまでではないか。日本は社会主義国家ではない。国が国民の生活を生涯保障するということはあり得ない。あるいは、北欧のように所得の50%を、税金として支払うというのであれば、それは制度としては理解できる。しかし、現在の年金制度はそのようなことを前提としているのではにから、「生涯で2000万円が不足する」、というのは当然のことではないか。あとは、その報告書の表現方法が問題なだけだ。この不都合な事実自体は年金制度としては当然のことであって、国民はそのことを直視すべきである。その事実自体、何ら問題はない。
金融庁の数字は、まやかしでなく、事実に近いと思います。
そもそも、年金を長らく、厚労省がどんぶり勘定で、給付ばかり目を向けていたのが、おかしい話だったのです。
そもそも、福祉年金と老齢年金は、分離するべきです。
もう一つは、厚労省に給付行政に歯止めを掛ける気がないからです。
給付行政を加速させてきたのは、長らく厚労大臣のポストを要求してきたところです。
確定拠出年金でやっと、金融庁の目が入ったところで、公的年金には完全に厚労省の思惑を阻止できない状態だと思います。
出産に関する給付もそうですが、そもそも、我が国の国民以外に給付される、しようとするシステムやカラクリを阻止、断たないとまずいのは事実です。
更に言うと、確定拠出年金は、金融商品の要素もありますが、国民年金基金が管理、厚労省が付いているのです。
厚労省は、足りない分は国庫金で賄えばよいと考えている程度です。

いや、昔から、年金だけじゃ足りないから、むしろ老後は4000万円必要とか言われていたじゃない。夫婦で2000万円で済むんだと今回思ったくらいだよ。

ところで、

>2,000万というのはどのみち無理。その議論を置いておいて「100年安心プラン」を批判するから、野党は自らの首を絞めている

の意味がよく分からない。100年安心プランの批判は与党にとってダメージ大きいと思う。

海外の有名投資家が、日本はこれからどんどん貧しい国になる、活気がなくなると言っていたけど、黙っていても、今後大半の人が生活に苦労する。分かっているのだから、今から大きく社会が変わっていかないといけないとは思うんだけど、政治家には頑張ってもらわないとね。皆から選ばれて高い給料が税金から払われているのだからね。

国民もこの際目を覚ました方がいい。
年金に限らずこの国はすでにほぼ破綻している。
日銀が国債を爆買いし、実質的な財政ファイナンスを行なっている。日銀が紙幣を刷り続けなければもはややっていけないのだ。
いわば破綻の先延ばしをしているに過ぎない。
一方政治家は自らが政治家で居続けることが最大の使命なので、大衆迎合に明け暮れ痛みを伴う思い切った改革はできない。国民もそういう政治家を選んでしまっている。
したがって都合の悪いことには蓋をするか、先延ばしにするかのどちらかになる。
今回の件にしても二千万円という金額はともかく、たとえある程度蓄えられたとしても、いずれというか近い将来国際的な信用を失い、急激なインフレが起きてその価値を失うことになると思う。
資料はネット上で公開されているので確認すれば分かりますが、平均的な収入として、社会保険給付で毎月191,880円と記されています。それ以上に使うから、赤字が出るので老後の資産運用を考え、健康なら働きましょうという資料でしょう。と同時に認知症などの危険性もあるので2,000万円は貯蓄した方が良いのではないかという提言ではないでしょうか。
野党は、年金は100年大丈夫ではなかったのかと追及しているようですが、実際に貰えるのかは分かりませんが、資料に毎月191,880円となっていますから、100年大丈夫でしょう。この収入の数値を示すだけで、与党は野党に回答することが出来ます。
この問題を見ていると、ひとまず、金融庁の想定した平均的な収入、支出の正しさは置いておくとして、与党も野党も資料も読まず2,000万円という言葉に踊らされているだけという状況が、この国の政治家は大丈夫なのかと心配になります。
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